海外送金は手数料の安さに注目するのは大間違いですか?

海外送金は 「手数料の安さ」に注目するのは大間違い です！ なぜなら、 手数料の他に「意図的に隠された手数料」が多分に含まれているから です。 19銀行と12海外送金サービスを9通貨で279回以上比較したところ 最大で68,000円前後も損するケース がありました。 では 「隠された手数料とは何か」 ですが、これは 「為替レート + その他の手数料」の事です 。 これらは「隠しコスト」と呼ばれており、文字通り手数料だけ大々的に表示して他は「隠す」様な形でサービスが提供されています。 なので 「手数料も大事だが、為替レート+その他の手数料が安い海外送金」 が最も安い方法になります。 が手数料を抑え、安く海外送金する事ができます。

銀行海外送金は手数料だけで比較すると損しますか?

銀行海外送金には3種類の隠しコストがあります。 これらが「手数料だけで比較すると損をする」正体です。 一つずつ説明します。 例えば、1ドル=100円の時に1000円をドルに変えると10ドルになります。 2万円をドルに変えれば200ドルになります。 しかし！ 「隠しコスト」があるとそうはなりません。 本来100円で計算するものを「102円」のように少し高くして計算をします。 その結果、本当は10ドル受け取れるはずが、9.8ドルしか受け取れません。 この「0.2ドル」が手数料となり銀行・会社に持って行かれることになります。 これが 「隠しレート」 です。 そして これが最も多くお金を取られる事になる部分 です。 送る金額が多ければ多いほど損します。

海外からの送金に限度額はありますか?

法的には、海外からの送金に限度額はありません。 実際に、多くの金融機関は送金受け取りの限度額を設定していません（取引の内容によっては、事前に財務大臣の許可を受けなければいけない場合もあります）。 ¹⁻² ただし、3,000万円を超える送金を受け取る場合は、外為法第55条の規定により、送金の目的や送金人の情報などを事後報告する必要があります。 ³ 報告書の様式は 日本銀行のウェブサイト からダウンロードできます。 銀行を通して3,000万円を超える送金を受け取った場合、このうちの「様式3」を使いましょう。 これを印刷して必要事項を記入し、送金を受け取った銀行の窓口に提出します。 ⁴ アメリカからの送金を受け取る機会も多いかと思います。

海外送金ってどうすればいいの?

多く銀行では、法人が海外送金を利用するには、事前に海外送金サービスの利用登録を行う必要があります。 その際に以下の書類が必要になります。 また、窓口から送金を行う場合も、以下の書類を持参しましょう。 ¹⁸⁺¹⁹ また、銀行や送金内容によっては、送金の目的や原資を確認できる書類（請求書、給与明細など）の提示を求められる場合もあります²º。 実際の海外送金の方法は銀行によって異なりますが、基本的には個人が海外送金をする際と変わりはありません。 具体的には 海外送金の方法 を参考にしてください。 また、不明な点がある際は、各銀行に問い合わせましょう。